非組合員を含めた実態に近い数字として、いつも参考にしている「ここパチ!」の集計では廃業・休業合わせての閉店店舗数が3月末までで183件(2022年同月の累計閉店数:314件)で営業店舗数は7071件となりました。
月間での閉店は平均61件で昨年度の平均66件と比較しても決して少なくなったとは言えません。
例年、1月、5月、8月の大型連休明けに閉店店舗数が増える傾向にありますが、今年はスマパチが4月から導入開始となりますので、スマパチ導入が叶わないホールなどが閉店に追い込まれてしまうのではないかと予想されます。今までの閉店ペースからすると今年は上半期で7000件を切ってしまうかもしれません。
※以下は2022年度閉店店舗数 集計資料
どうも「BOSS」です。 ホール件数の減少傾向に歯止めがかかる気配がありません。パチンコ依存症が社会問題化され、警視庁としてもパチンコ店が多すぎるとして規制を強化することで6000件程度まで減少させる意向として業界内外では以前よりまことしやかに伝えられていましたが、現実的になりつつあります。 すでにコロナ禍以前よりパチンコメーカー側も機歴販売などで大手法人を中心に約6000件にまで販売先ターゲットを絞り込んでいるなどの情報もありました。インバウンドが盛んなコロナ禍以前も都市部、郊外に関わらず一等地に大規模なパチンコ店が立地していたり、スーパーなどの商業地区にも隣接したり生活圏内に乱立しているのが外国人の目には異様に映っていたようです。 大阪府においてもIR誘致におけるカジノでも賛否あるようですが、パチンコ店も庶民の娯楽というにはハードルが高くなりすぎていて、むしろ海外のカジノのようにパチンコ店も生活圏から隔離されている方が健全なのかもしれません。
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