パチンコ大手（株）ガイアが民事再生 パチンコホールの負債額として過去3番目の大型倒産
決済が不調となり注目を集めていた
（株）ガイア（東京都中央区）は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。 負債総額はガイアが850億9562万円（2023年5月期決算時点）、グループ7社合計約1600億円（各社の決算期時点）。
「GAIA（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には元社長が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億6500万円まで落ち込んでいた。
以降は、稼働率向上の対策や遊技台、不動産の販売などで売上は増収へ転じ、2019年5月期は売上高3208億6579万円をあげた。しかし、金融機関からの借入金に依存した資金繰りが続くなど、財務内容の改善を急いでいた。 こうしたなか新型コロナウイルス感染拡大後は、来店客数の減少や店舗休業などで売上が急減。金融機関への支援要請や店舗売却（2023年5月末時点で全国83店舗）、公租公課の分納などで資金繰りを維持していたが、2023年5月期は売上高1895億4291万円にとどまり、グループ向け貸付の引当金計上などで65億7538万円の赤字を計上。資金調達の遅れなどから10月2日の決済が不調となり、10月31日の手形決済が見通せず、今回の措置となった。 なお、同日にJトラスト（株）（渋谷区）と関係会社などとスポンサー支援にかかわる基本合意を締結。今後、同社の支援を受けて、パチンコホールの営業は通常通り継続する意向。
※（株）ガイア（TSR企業コード:320363295、法人番号:8010001065835、中央区日本橋横山町7－18、設立1984（昭和59）年9月） ※Jトラスト（株）（TSR企業コード:570303931、法人番号:2010401094729、渋谷区）
同時に民事再生法の適用を申請した関連会社は以下の通り
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccaaf051f350ae5298f6227eed52af85361d898b
●（株）ジャバ（TSR企業コード:295258926、法人番号:1010001075246、中央区日本橋横山町7－17、設立2001（平成13）年8月、資本金5000万円、負債105億9601万円（2023年5月期決算時点））
●（株）MG（TSR企業コード:023850850、法人番号:3010001181694、中央区日本橋横山町7－18、設立2017（平成29）年2月、資本金20万円、負債166億6026万円（2023年3月期決算時点））
●（株）トポスエンタープライズ（TSR企業コード:320841790、法人番号:9040001005498、千葉県千葉市美浜区新港44－3、設立1997（平成9）年4月、資本金9000万円、負債85億4090万円（2023年5月期決算時点）
●（株）ユナイテッドエージェンシー（TSR企業コード:296175102、法人番号:3010001090284、中央区日本橋横山町7－18、設立2004（平成16）年10月、資本金1200万円、負債88億232万円（2023年5月期決算時点））
●（株）ガイア・ビルド（TSR企業コード:296262234、法人番号:7010001091601、中央区日本橋横山町7－18、設立2005（平成17）年1月、資本金4500万円、負債141億2376万円（2023年5月期決算時点））
●（株）MG建設（TSR企業コード:024468304、法人番号:9010001183173、中央区日本橋横山町7－17、設立2007（平成29）年4月、資本金4000万円、負債171億8100万円（2022年3月期決算時点））
どうも「BOSS」です。
数年前から倒産のうわさが絶えなかった「ガイア」が、とうとう倒産、民事再生の申請を行いました。
ここ数カ月、当サイトでもお伝えしてきたように、店舗売却・閉店、手形不渡り、減資など非常に危うい動向が絶えず、予想以上の巨額の負債での倒産となってしまいました。
Yahooニュースでもトレンドトップになるなどしてパチンコ業界のみならず一般の報道でも大きく取り上げられましたので、業界にとっては非常に大きなマイナスイメージは免れないでしょう。つい先日の「レジャー白書」での参加人口増も帳消しになってしまう内容で、世間的にはさらに斜陽産業という認識が強まるでしょう。
「Jトラスト」という会社は過去にも「アイゲート株式会社」、「アドアーズ株式会社」を子会社化しており、パチンコ業界に関わってきています。
今回の「ガイア」への支援では、最低1年間は従業員も継続雇用して営業も続けるとのことですが、本格的にホール経営に携わるのか、今後も店舗売却や閉店などで整理していくのかは。今後も注視されます。
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