パチンコホールの閉店店舗数の進捗状況です。
全日遊連が集計した組合加盟店舗の実態調査によると、6月末時点の加盟営業店舗数は7139件で、前月より57件（0.8％）減少し、新規店舗数は5件、廃業店舗数は58件、当月中の休業店舗数は34件となっています。
非組合員を含めた実態に近い数字として、いつも参考にしている「ここパチ？」の集計では廃業・休業合わせての閉店店舗数が６月末までで４９７件、７月２９日現在で５２１件で昨年度比86.3％で営業店舗数は7530件、新規店舗数は5件となっています。
都道府県別では、やはり店舗数の分母の大きい東京都（47件）、大阪府（39件）、愛知県（34件）の都市部の閉店が多くなっています。地域別においては北陸、甲信越、中国地方で昨年度の閉店店舗数を超えてしまっています。
どうも「BOSS」です。
閉店する店舗の中では、ある程度商圏立地や規模によりM&Aなどで他の企業運営で存続していくホールはこの数字に含まれていませんので、閉店・廃業するホールやパチンコ事業から撤退する企業はこの数字以上になります。
パチンコホールの売上状況や稼働状況が各方面から報告され、現状維持以上となっていますが、業界内での肌感覚と伴っておらず、これらの集計結果は不採算店舗となってしまって閉店せざるを得ない店舗が淘汰され、高価営業だけでなく低貸営業にまで粗利を求めた結果であると想定されます。また他方では経営上の課題として「メーカーの遊技機販売の縛り」がトップとなったシーズリサーチのDI調査がホールのマインドを含めた実態を捉えていると思われます。
＊ダイコク電機：DKSIS白書」/2021年の市場規模、総売上14.6兆円、総粗利2.39兆円で横ばいに留まる
＊経産省：「特定サービス産業動態統計調査」/パチンコホール売上高、２カ月連続で前年同月比でプラスに
＊シーズリサーチ：2022年7月「第８９回パチンコ景気動向指数（ＤＩ）調査」
パチスロ６．５号機が現状では好調でスマート遊技機もようやく具体化しており業界としては明るい兆しが見えてきましたが、若年層を主とした参加人口の減少や正社員・アルバイトを含めた雇用環境、のめり込み防止、キャッシュレス化などの根本的な課題を解決していかなければ、社会的に斜陽産業と捕らえられている業界の縮小傾向は続いてしまうことになるでしょう。
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