継続的に集計しているパチンコホールの閉店店舗数の9月末時点での進捗状況です。
全日遊連が集計した組合加盟店舗の実態調査によると、8月末時点の加盟営業店舗数は7045件で、前月より62件(0.8%)減少し、新規店舗数は3件、廃業店舗数は88件、当月中の休業店舗数は24件となっています。
非組合員を含めた実態に近い数字として、いつも参考にしている「ここパチ!」の集計では廃業・休業合わせての閉店店舗数が9月末までで657件、9月30日現在で10月分5件を加えて662件となり、昨年度比109.8%となっています。(-_-;)これにより営業店舗数は7381件となります。。(新規店舗数は6件)
都道府県別では、前回集計時と同様に東京都(61件)、大阪府(50件)、神奈川県(41件)、愛知県(40件)の都市部の閉店が多くなっています。地域別においては九州、沖縄地区を除いた地域で、都道府県別では47都道府県中、31都道府県で昨年度の閉店店舗数を超えてしまっています。
どうも「BOSS」です。
前回集計時と同様に閉店する店舗の中では、ある程度商圏立地や規模によりM&Aなどで他の企業運営により存続していくホールはこの数字に含まれていませんので、実質的には閉店・廃業するホールやパチンコ事業から撤退する企業はこの数字以上になります。
「スマート遊技機」の導入時期や機種スペックが明確になってきていますが、合わせて中小規模のホールにとっては導入設置へのハードルが高くなっていることも明確になってきています。この集計結果の中には、それによって閉店せざるを得ない状況に追い込まれているところもあると思われます。
今後は、さらに「スマート遊技機」の導入規模などでの競い合いとなり体力勝負となっていく傾向が強まっていくことは避けられないのかもしれません。
将来的に「スマート遊技機」と周辺機器の確保が安定してくれば、新規店舗にとっては「パチンコ玉・メダル」および「補給・回収・洗浄設備」や「人員及び労力」の削減によって初期投資とランニングコスト・経費が節約されて一部で囁かれているような「コンビニ」ホールが比較的簡易的にできるかもしれません。
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