４月１０日現在で１月からのパチンコホール店の閉店・休業が３３０件となっています。
２０２１年の閉店店舗数が６０４件でしたので今年はすでに前年比５４．６％に達しています。
都道府県別では東京都（33件）と件数が一番多くなっており、次いで大阪府（28件）、愛知県（26件）、兵庫県（21件）と都市部での閉店が多くなっています。
（2022年月別/閉店・休業店舗数）
※「ここパチ」より引用
1月：174件
2月：63件
3月：71件
4月：21件 〈合計：330件〉
経済産業省の毎月実施している「特定サービス産業動態統計調査」の2月度の速報値では、1店舗あたりの売上高は前年同月とほぼ変わらず166百万円（前年同月比99.9％）となっていますが、あくまで「売上高」であり収益状況の内訳までは計ることはできません。「業界トピックス」でも遊技機卸売業者の自己破産や閉店情報をお伝えしていますが、中小ホールに限らず大手の系列店舗でも収益状況は苦しくなっているようです。
とある情報では、パチスロ収益の減少を補填するため、比較的稼働が高く安定している低貸しでの粗利率を上げざるを得ない状態となっているホールが少なくないとのことです。中短期でのホール運営を維持していくためには仕方のないことかもしれません。しかし、これは平日の一般固定客を遠ざける要因ともなり、昨今の大型店で見られる流動客を休日や入替日、イベントなどへの集客をより一層助長してしまう結果となり、パチンコ参加人口の裾野を拡げることにならないでしょう。
今後もコロナ禍に加えてウクライナ情勢の影響による原油を始めとする原料、資材の不足、高騰などが景気を後退させています。これにより先行きは不透明でパチンコホール店に限らず、遊技機メーカー、遊技機販売業者、周辺設備メーカー・設備販売・施工・メンテナンス業者などが縮小傾向になっていくのは必至な状況です。
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