パチンコホール、営業利益が大幅減 設備投資が重荷に
矢野経済研究所がパチンコホール業界の経営状況を調査した結果を発表し、調査対象117社における2022年度の売上高平均は149億8600万円だった。また、営業利益の平均は1400万円で、売上高に占める割合がわずか0.1％だと分かった。 売上高は22年度比で0.5％増だったものの、コロナ禍の直撃を受けた20年度の売上高を2年連続で下回る厳しい状況が続いている。売上原価の構成比は85.8％で、22年度から1.4ポイント増加した。
販売管理費は08年度を境に売上高構成比が10％を超えており、パチンコホールの経営を圧迫し続けている。矢野経済研究所によると、販売管理費の高止まりは、22年1月末を期限とした新規則機への移行、22年11月からの「スマスロ」導入など、多大な購入費用が必要となる状況が続いていることが背景にあるという。
22年度の営業利益は前年度から85.5％減で、売上高に占める割合は0.1％と低調な結果になった。22年度は「パチスロ6.5号機」と「スマートパチスロ」の導入でパチスロ部門の復調が顕著だった一方、各社のパチンコ部門は厳しさが増しており、売上高の本格的な回復には至らなかった。
一般に、営業利益の増大には販売管理費の大胆な削減が必要だが、短期間で移り変わるトレンドに対応するために、各社は遊技機の新規購入を継続していく必要がある。24年には新紙幣の発行に伴う設備機器の刷新も発生するなど、パチンコホール経営企業は当面、投資が先行する状況が続く。 23年9～12月にパチンコホール経営企業117社を対象に調査した。
パチンコホール、営業利益が大幅減 設備投資が重荷に – ITmedia ビジネスオンライン
どうも「BOSS」です。
パチンコ業界の厳しい利益構造が、さらに増してきていることが明らかですね。
元々遊技機メーカーが主導権を握っている売り手市場が根本的な原因であることはこの数字を見るまでもないことです。この状況を凌ぐにはパチンコ店での設備投資による労力軽減化、省力化、効率化が必要条件となっており、重ねてスマート遊技機の導入がさらに利益を圧迫しています。資金力のある大手系列法人がこの状況を何とか乗り切ることが可能となる状況であることは言うまでもありません。遊技機メーカーも企業努力によって業績を維持しているのでしょうが、販売価格や条件のハードルを低くすることは望めないのでしょうか。
2024年現在では、この状況がさらに顕著になっているように感じます。
なお、主要な11種の産業大分類の、目安となる業種別平均値（2023年発表、2021年決算実績値）は以下のとおり。
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