日工組（榎本善紀理事長）は6月1日、都内のグランドアーク半蔵門で第62回通常総会を開催し、昨年度の事業報告と今年度の事業計画を示しました。※遊技通信Web／PiDEA
昨年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）事業報告
●証紙発行枚数：パチンコ≒１０１万台（前年比＋１万台）
パチスロ≒１５万枚（▲１万台）
●型式試験：パチンコ＝申請１０８６件（前年比＋９７件）・適合２７８件
パチスロ＝申請２５６件（前年比▲４７件）・適合７５件
●旧規則機残存状況：パチンコ＝2万5,595台／パチスロ＝4万8,172台（3月4日時点）
●回収システム使用済遊技機：約110万台（パチンコ≒91万台／パチスロ≒19万台）前年比＋17万台
今年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）事業計画
●パチンコ機とスマートフォンの連携の取り組み
●ホールにおけるキャッシュレス化の検討
●スマート遊技機の方向性：ホール環境の整備に資するものとして理解と協力を求めるとともに、遊技機の適正管理や不正防止対策、環境対策、コストの低廉化などのメリットを生かし、引き続きゲーム性向上に向けた検討を行い、ファンのニーズに応え得る魅力ある遊技機として推進する。ユニット団体とも協議を重ね、11月よりスマートパチスロ、来年令和5年よりスマートパチンコの設置開始を目標に進めていく。
※閉店状況引用：ここパチ／情報島
どうも「BOSS」です。
新型コロナは落ち着きを見せているものの、パチンコ業界を取り巻く環境は依然として厳しく、パチスロの旧規則機撤去による店の収益性の悪化などにより５月の閉店店舗数が１００件、１月からの閉店店舗数の累計が４４８件となり、5ヶ月で昨年の閉店店舗数６０４件の７４．１％に達しました。
つい最近では遊技機メーカー「高尾」の民事再生申請が大きなニュースとなりましたが、他の遊技機メーカーにおいても今後、半導体不足や部材不足、価格の高騰化などの課題が満載な状況です。
日工組の事業計画にあるように本気でファン層の裾野を拡げるには、現状の遊技客層のみに狙いを定めて人気のある（あった）版権とゲーム性の焼き直しに終始するばかりでなく、遊技参加していない（したことのない）「人」に目を向けて、「打ってみたい」と思えるような新たなゲーム性や版権の分野を切り拓く努力が必要となっています。（風適法や遊技機規則などの”足かせ”が大きな壁となっている現状で厳しいことはあると思いますが・・・。）
スマート遊技機開発も含めて半導体などもメーカー間、日工組団体で協力して供給を安定化するなど、ハード面で共有化していくべき時期はとっくに来ていると思いますが、このままでは、遊技業界が現状の右肩下がりのまま衰退していくのではないかと業界に携わる者として危機感を強く持っています。
コメント