ガイア倒産の影響が…！

どうも「BOSS」です。

ガイア倒産の影響や余波が周辺に表れてきているようです。
最盛期には200店舗に迫る勢いだったガイアの店舗数は昨年には１０１店舗となり、今年になってからは１００店舗を切り、２１都道府県で８３店舗（１２月１７日現在）となっています。

既報のとおり、ガイアは民事再生の申請でJトラスト（株）（東証スタンダード）の支援を受け、グループ会社6社とともに再生手続きを進めることになり、店舗も営業を継続し全従業員（パート、アルバイト含む）には1年間の身分保障がされています。

ガイアに対する債権額が最も大きいメーカーはサミー（株）で、約18.5億円。以降、（株）三共の約6.2億円、（株）三洋販売の約2.8億円、（株）ユニバーサルエンターテインメントの約2.3億円、大都販売（株）の約2.2億円と続き、京楽産業.（株）や（株）藤商事の債権額は1億円未満と言われています。ガイアへの新台の販売は今後どうなっていくのかはこれらのメーカー次第というところでしょうか。

金融機関への影響として聞いているのは、オ●ックスがパチンコ経営法人の法人カードの与信額見直しで取引停止する動きが出てきているようです。また、リース会社でもパチンコ業界から撤退するところが相次いでおり、金融機関も当然のごとく同調して与信見直しの動きなどもあり、資金繰りが懸念されている法人では肌感覚として捉えられてきています。

東京商工リサーチによると、昨年のパチンコホールの倒産件数は39件で、過去10年間で最多を更新。今年も9月までに25件に達しており、コロナ禍前の令和元年（22件）をすでに超えています。

今後においてもスマート遊技機の導入率が上がってくると予想され、実際に導入へのシステム関連の工事費の負担がパチンコホールの経営を圧迫しています。人気機種を導入できるかが生き残りの明暗を分ける側面もあり、導入条件としての機歴販売なども上乗せされ今後、資金力の乏しいホールの倒産や閉店に加え、店舗売却やM&Aがさらに本格化していくと見られています。

このような背景もあってか、設備メーカーの修理代が高いこともあり弊社への修理依頼も多くなっており、おかげさまで正月休みも返上しないといけないかもしれません。😅